債権回収

① 依頼受任・初期調査フェーズ ☑ 債権の発生原因・金額・支払期日を確認☑ 契約書・注文書・請求書・納品書・メール等の証拠を収集☑ 消滅時効の進行状況を確認（民法166条以下）☑ 相手方の資産状況・支払能力を事前調査☑ 依頼者の意向（回収優先か取引継続重視か）を把握☑ 費用対効果の見積りを依頼者に説明 ② 任意回収フェーズ ☑ 電話・メール等での督促を実施☑ 内容証明郵便による請求書を送付☑ 分割払い・担保提供など和解条件の検討☑ 公正証書化（執行認諾文言付き）による即時執行可能な形の合意を検討☑ 交渉過程を記録化し、後の訴訟資料に備える ③ 保全フェーズ（必要に応じて並行） ☑ 仮差押え・仮処分の要否を検討☑ 対象財産（預金、不動産、売掛金、在庫など）の特定☑ 保全命令申立てに必要な証拠を準備☑ 担保金の金額を見積もり、依頼者に説明 ④ 訴訟・支払督促フェーズ ☑ 少額訴訟・支払督促・通常訴訟の適否を判断☑ 管轄裁判所を確認☑ 証拠を訴訟形式に整備（書証・証人候補の特定）☑ 仮執行宣言付判決の可能性を検討☑...

はじめに 売掛金や請負代金などの債権が回収できないことは、企業経営に直結する重大リスクです。資金繰りの悪化、キャッシュフローの不安定化は、場合によっては自社の経営危機につながりかねません。本記事では、企業が債権回収に取り組む際に押さえておくべき基本戦略を整理します。 1. 債権管理は「事前予防」が最重要 契約書の整備支払期限、遅延損害金、保証条項を明確に定める。 与信調査の徹底新規取引前に信用調査を行い、定期的にアップデートする。 担保・保証の確保不動産担保や代表者保証を設定することで、万一のリスクを軽減。 2. 支払遅延時の初期対応 迅速な督促支払期日を過ぎたらすぐに電話・メールで確認。 内容証明郵便の送付取引先に対して強い心理的プレッシャーを与えると同時に、交渉の布石となる。 分割払い・和解の提案相手に資金繰りの余地がある場合は、柔軟に条件を調整しながら回収を優先。 3. 法的手続の活用 支払督促簡易かつ低コスト。相手が異議を出さなければ債務名義を取得可能。 少額訴訟・通常訴訟金額規模に応じて選択。早期判決を狙う場合は少額訴訟を活用。 仮差押え・仮処分訴訟提起前に相手の財産を確保する強力な手段。 強制執行預金・売掛金・不動産などに対する差押えで実際の回収を図る。 4. 倒産リスクへの対応 早期察知取引先の入金遅延・経営状況の悪化を早めにキャッチする。 債権届出の準備破産・民事再生手続きに入った場合、期限内に必ず債権届出を行う。 担保権・保証の活用一般債権者より優先して回収できるケースを見逃さない。 5. 社内体制の強化 債権管理システムの導入請求・入金状況を一元管理し、滞納を即座に把握。 法務・経理・営業の連携営業現場からの情報を早期に法務・経理に共有する仕組みづくり。 弁護士との連携トラブル発生時に迅速に動けるよう、顧問弁護士や専門家との関係を構築しておく。 まとめ 債権回収は「事後対応」だけでは限界があり、契約段階の予防策と早期の初動対応が最も重要です。企業としては、与信管理・契約条項・担保設定を仕組みとして組み込み、トラブル時には法的手段を迅速に検討できる体制を整えることが求められます。 経営層にとっても、債権回収は単なる事務処理ではなく「企業の存続を左右するリスクマネジメント」であることを意識することが肝要です。

はじめに 国内取引における債権回収は、弁護士が日常的に受任する案件の一つです。単純な請求訴訟から、担保権実行、保全、倒産手続への対応まで幅広く、事件ごとに最適解を選択することが求められます。本稿では、弁護士が実務で債権回収に取り組む際の戦略的な観点を整理します。 1. 依頼者ニーズと回収コストのバランス 債権回収の本質は「費用対効果」です。訴訟提起や強制執行には費用と時間がかかるため、 回収可能性（相手の資産状況） 依頼者の回収意欲（取引継続意向や感情的要素） 費用負担の見込み（弁護士費用・印紙代・送達費用など）を総合的に勘案し、戦略を設計する必要があります。 2. 任意回収と早期交渉 内容証明郵便の送付は心理的効果が大きく、訴訟前の交渉を有利に進める手段として有効。 和解案の提示：分割払いや担保提供を条件に、実効性ある合意をまとめる。 取引関係の維持を重視する依頼者に対しては、強硬手段に出る前に「落としどころ」を探る姿勢が必要。 3. 保全手続きの重要性 仮差押えは、訴訟勝訴後の実効的回収を確保するために不可欠。 特に預金・売掛金・不動産に対する保全は実効性が高い。 実務上は、証拠の迅速な収集と、保証金額の算定に注意が必要。 4. 訴訟戦略 少額訴訟の活用：60万円以下の案件は迅速に処理でき、依頼者の満足度も高い。 通常訴訟：争点整理が長期化しやすいため、早期の証拠収集と訴訟計画が重要。 支払督促：コストは低いが、相手方が異議を出すと通常訴訟に移行するため、利用価値を見極める必要がある。 5. 強制執行の実務 不動産執行は時間を要するが、額が大きい場合には有力。 動産執行はコストパフォーマンスに課題があり、選択は慎重に。 **債権執行（預金債権・売掛金債権）**は即効性が高く、実務上もっとも多用される手段。 6. 倒産手続への対応 破産手続では配当期待が低いため、早期の保全がカギ。 民事再生の場合は取引継続のメリットも考慮し、再生計画の可否を検討。 私的整理・ADRへの対応も増えており、金融機関との調整力が求められる。 7. 実務上の工夫 依頼者との密なコミュニケーション：感情面・経営判断を汲み取り、最適な戦略を提示。 回収不能リスクの説明：訴訟提起前に、勝訴＝回収ではないことを明示する。 証拠収集の標準化：契約書・請求書・納品書・メールを体系的に整理させ、案件処理の効率化を図る。 まとめ 国内の債権回収実務は、定型的なようでいて、実際には依頼者の事情・相手方の資産状況・訴訟戦略に応じた柔軟な対応が求められます。弁護士としては、「勝てる事件」ではなく「回収できる事件」に仕立てる力が最も重要であり、そのためには保全・交渉・訴訟・執行を一体的に設計する実務感覚が欠かせません