債権回収

① 依頼受任・初期調査フェーズ ☑ 債権の発生原因・金額・支払期日を確認☑ 契約書・注文書・請求書・納品書・メール等の証拠を収集☑ 消滅時効の進行状況を確認（民法166条以下）☑ 相手方の資産状況・支払能力を事前調査☑ 依頼者の意向（回収優先か取引継続重視か）を把握☑ 費用対効果の見積りを依頼者に説明 ② 任意回収フェーズ ☑ 電話・メール等での督促を実施☑ 内容証明郵便による請求書を送付☑ 分割払い・担保提供など和解条件の検討☑ 公正証書化（執行認諾文言付き）による即時執行可能な形の合意を検討☑ 交渉過程を記録化し、後の訴訟資料に備える ③ 保全フェーズ（必要に応じて並行） ☑ 仮差押え・仮処分の要否を検討☑ 対象財産（預金、不動産、売掛金、在庫など）の特定☑ 保全命令申立てに必要な証拠を準備☑ 担保金の金額を見積もり、依頼者に説明 ④ 訴訟・支払督促フェーズ ☑ 少額訴訟・支払督促・通常訴訟の適否を判断☑ 管轄裁判所を確認☑ 証拠を訴訟形式に整備（書証・証人候補の特定）☑ 仮執行宣言付判決の可能性を検討☑...

はじめに 売掛金や請負代金などの債権が回収できないことは、企業経営に直結する重大リスクです。資金繰りの悪化、キャッシュフローの不安定化は、場合によっては自社の経営危機につながりかねません。本記事では、企業が債権回収に取り組む際に押さえておくべき基本戦略を整理します。 1. 債権管理は「事前予防」が最重要 契約書の整備支払期限、遅延損害金、保証条項を明確に定める。 与信調査の徹底新規取引前に信用調査を行い、定期的にアップデートする。 担保・保証の確保不動産担保や代表者保証を設定することで、万一のリスクを軽減。 2. 支払遅延時の初期対応 迅速な督促支払期日を過ぎたらすぐに電話・メールで確認。 内容証明郵便の送付取引先に対して強い心理的プレッシャーを与えると同時に、交渉の布石となる。 分割払い・和解の提案相手に資金繰りの余地がある場合は、柔軟に条件を調整しながら回収を優先。 3. 法的手続の活用 支払督促簡易かつ低コスト。相手が異議を出さなければ債務名義を取得可能。 少額訴訟・通常訴訟金額規模に応じて選択。早期判決を狙う場合は少額訴訟を活用。 仮差押え・仮処分訴訟提起前に相手の財産を確保する強力な手段。 強制執行預金・売掛金・不動産などに対する差押えで実際の回収を図る。 4. 倒産リスクへの対応 早期察知取引先の入金遅延・経営状況の悪化を早めにキャッチする。 債権届出の準備破産・民事再生手続きに入った場合、期限内に必ず債権届出を行う。 担保権・保証の活用一般債権者より優先して回収できるケースを見逃さない。 5. 社内体制の強化 債権管理システムの導入請求・入金状況を一元管理し、滞納を即座に把握。 法務・経理・営業の連携営業現場からの情報を早期に法務・経理に共有する仕組みづくり。 弁護士との連携トラブル発生時に迅速に動けるよう、顧問弁護士や専門家との関係を構築しておく。 まとめ 債権回収は「事後対応」だけでは限界があり、契約段階の予防策と早期の初動対応が最も重要です。企業としては、与信管理・契約条項・担保設定を仕組みとして組み込み、トラブル時には法的手段を迅速に検討できる体制を整えることが求められます。 経営層にとっても、債権回収は単なる事務処理ではなく「企業の存続を左右するリスクマネジメント」であることを意識することが肝要です。

はじめに 取引先の資金繰りが悪化したり、倒産手続に入った場合、債権者としては迅速かつ適切な対応が求められます。特に中小企業にとっては売掛金が回収不能となるリスクは経営に直結するため、平時からの備えと緊急時の行動が重要です。 平時の予防策 担保・保証の確保不動産担保、動産譲渡担保、代表者の連帯保証などを事前に設定。 取引条件の明確化契約書に支払期限、遅延損害金、保証条項を明記しておく。 与信管理の徹底定期的に取引先の財務状況を調査し、信用情報を確認する。 資金繰り悪化が見えたときの初動 支払計画の確認相手方に支払意思があるか、分割払いやリスケの可能性を探る。 債権保全手続の検討仮差押え・仮処分などを通じて、資産を事前に確保する。 相殺の活用双方に債権債務がある場合、相殺により実質的な回収を図る。 倒産手続に入った場合 破産手続債権届出を行い、配当を受ける。ただし一般債権は回収率が低いことが多い。 民事再生手続再生計画に基づき、一定割合での弁済を受ける。取引継続を前提にする場合も多い。 会社更生手続主に大規模企業で利用される。債権者としては計画案に基づいた回収となる。 実務上の注意点 債権届出の期限厳守期限を過ぎると配当を受けられない可能性がある。 担保権者の優先回収担保付き債権は一般債権に優先して回収できるため、担保の有無が極めて重要。 取引停止の判断継続的取引先の場合、回収不能リスクと取引継続のメリットを比較検討する必要がある。 まとめ 取引先の資金繰り悪化や倒産は突然起こり得ます。債権者としては、平時からの契約管理・与信管理が最大の防御策であり、緊急時には迅速に法的手続を検討することが求められます。特に担保や保証の有無が回収可能性を大きく左右するため、契約締結段階から法務部門が積極的に関与することが重要です