はじめに

グローバル化が進む中、海外企業との取引は一般化しています。しかし、国際取引における債権回収は、言語・法制度・距離といった障壁により国内取引以上に困難を伴います。特に中小企業では、未回収債権が経営に直結するリスクも高いため、法務部門が事前にリスク管理を行うことが不可欠です。

国際取引特有のリスク

  • 法制度・裁判制度の違い
    各国で契約法制や訴訟手続が異なるため、国内の感覚では対応できない。
  • 執行可能性の問題
    判決を得ても、相手国で執行できるとは限らない。国際条約や相互執行の仕組みを確認する必要がある。
  • 言語・文化の壁
    督促交渉ひとつ取っても、言語や商慣習の違いが障害になる。
  • 距離・コスト
    海外訴訟や現地弁護士の活用は費用負担が大きい。

債権回収の手段

  1. 任意回収
    • 英文督促状（Reminder/ Demand Letter）の送付
    • 国際的に信用調査会社を通じた督促依頼
    • 国際仲裁や現地商工会議所のADRを利用
  2. 裁判外の解決
    • 国際仲裁（ICC、SIAC、HKIACなど）
      契約で仲裁条項を定めておけば、国際的に執行可能性が高い。
    • 調停（Mediation）
      柔軟な解決手段として注目されているが、相手方の協力が前提。
  3. 裁判による回収
    • 相手国の裁判所に提訴する場合、現地の弁護士を選任する必要がある。
    • 日本の裁判所で勝訴判決を得ても、相手国で承認・執行できなければ実効性はない。

実務上のポイント

  • 契約書での予防策が最重要
    • 準拠法（Governing Law）
    • 管轄裁判所条項（Jurisdiction Clause）
    • 仲裁条項（Arbitration Clause）
    • 支払条件（前払・信用状利用）
      これらを契約段階で明確化することで、トラブル時の回収可能性を大きく高められる。
  • 支払手段の工夫
    • L/C（信用状）、前払金、エスクローなどを利用し、リスクを最小化する。
  • 現地専門家との連携
    • 各国の弁護士、商社、取引銀行との連携が実務上欠かせない。

まとめ

国際取引の債権回収は「事後対応」では限界があり、契約締結時のリスクヘッジこそ最大の防御です。法務部門としては、単に契約書をレビューするだけでなく、相手国の法制度や商慣習を踏まえて支払条件・紛争解決手段を設計する役割が求められます。トラブルが発生した場合には、現地の専門家や国際仲裁機関を活用しつつ、コストと回収可能性を冷静に見極めることが重要です。

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